令和4年10月28日に管轄の税務署から年末調整に関する封書が届きました。
その中の一つに、給与支払報告書が同封されています。
また、令和4年12月に市役所市民税課から給与支払報告書（総括表）が届きました。
この総括表は2年目なので支払者の情報が印字されている書類でした。
提出期限は翌年、令和5年1月31日までと記載がありました。

結論から言うと、
給与支払報告書（個人別明細書）緑の用紙と給与支払報告書（総括表）の
2種類に必要事項を記入して、市役所に提出すれば完了です。
初めは記入方法に迷いますが、慣れてしまえば所要時間15分ほど済みます。

給与支払報告書（個人別明細書）には緑とオレンジの2種類が同封されています。
オレンジの用紙は、法人の役員で150万円を越える者か、
役員以外の者で500万円を超える支払金額がある場合に使用します。
それ以外の方は、緑の用紙を使用します。

専従者の支払で源泉徴収0円の場合、
給与支払報告書（個人別明細書）の緑色の用紙に記載する箇所は、
①種別に「給与」、②支払金額に「支払った金額」、③源泉徴収税額に「０」。
支払を受ける者として専従者の④「住所」⑤「氏名」⑥「個人番号」。
支払者の⑦「住所」⑧「氏名」⑨「電話番号」。
だけで大丈夫です。

役所の方に給与所得控除後の金額「支払金額から55万円を減額した金額」、
所得控除の額の合計「48万円」を記載しなくて問題ないか質問すると、
源泉所得税0円なので、特に記載してもしなくてもどちらでも良いとのことです。

役員の支払で源泉徴収0円の場合、
給与支払報告書（個人別明細書）の緑色の用紙に記載する箇所は、
①種別に「給与」、②支払金額に「支払った金額」、③源泉徴収税額に「０」。
支払を受ける者として役員の④「住所」⑤「氏名」⑥「役職名」⑦「個人番号」。
支払者の⑧「住所」⑨「名称」⑩「電話番号」。
だけで大丈夫です。

役所の方に「社会保険料等の金額」などの記載は必要ないか質問すると
実際に会社が天引で支払を行っている場合は記載が必要とのことでした。

専従者の給与支払報告書（総括表）に記載する箇所は、
「提出日」、支払期間に「令和4年1月分から令和4年12月分」、
給与支払者の情報として「個人番号」「所在地」「名称」「代表者の氏名」
「連絡者の氏名と電話番号」「事業種目」「受給者総人員」「報告人員」
「所轄税務署」「納付書の送付」です。

受給者総人員は専従者のみの場合は「1人」、
報告人員は専従者であれば普通徴収（退職者除く）に「1人」、
納付書の送付は「不要」、必要に丸をしても納税額がなければ封書は届きません。

役員の給与支払報告書（総括表）に記載する箇所は、
①「提出日」、②支払期間に「令和4年1月分から令和4年12月分」、
給与支払者の情報として③「法人番号」④「所在地」⑤「名称」⑥「代表者の氏名」
⑦「連絡者の氏名と電話番号」⑧「事業種目」⑨「受給者総人員」⑩「報告人員」
⑪「所轄税務署」⑫「納付書の送付」です。

受給者総人員はひとり社長の場合は「1人」、
報告人員は特別徴収に「1人」、納付書の送付は「必要」を選べば、
住民税の納付書が郵送され、指定金融機関の窓口で納付します。
特例の申請をしておけば住民税納付も毎月ではなく6ヶ月ごとに変更できます。

市役所から毎年年末に送付される給与支払報告書は、翌年1月31日の提出期限。給与が多くない方であれば記載する箇所も多くなく、記載する項目だけ把握できていれば難しくありません。個人別明細書は2枚綴りで控えがもらえます。総括表は1枚綴りで控えがないので必要な方は提出前にコピーをとっておきましょう。新年を迎えて、あっという間に提出期限がきてしまうので、ついつい提出を忘れないように注意しましょう。