事業を立ち上げるには何をどうすればよいか。

独立したい、副業をはじめたい、
事業をはじめる動機は様々ですが、
やるべきことは同じでとてもシンプルです。

事業で稼いだお金を申告するために
個人事業主の開業、又は、法人の設立を決めるだけです。

会社員を辞めて、独立する場合なら、
目指したい「事業規模（売上・利益）」に応じて
個人事業主か法人かを判断すればよいです。

「信用」が必要な商売であれば、
法人を設立して株式会社にして
事業を進めやすくする選択も必要です。

会社員を続けながら「副業」として事業を行う場合は、
個人事業主として事業所得で給与と合算して申告してもよいですし、
給与が高い人は事業所得と合算すると税金が高くなるので、
法人を設立して一部を「役員報酬」として受取り
給与と合算して税金を抑えるという選択もできます。

個人事業主であれば最寄りの市区町村の税務署に
個人事業の開業届を提出すれば完了です。

提出に費用は発生せず、0円ではじめられます。
開業届に行いたい事業の業種や内容を記載します。

個人事業主の開業のための準備も手続きも簡単で
書類をネットからダウンロードして、
必要事項を記入して税務署に提出すれば完了です。

数日で個人事業主として事業を開始できます。

法人の設立は「株式会社」と「合同会社」のいずれかを選びます。
最寄りの税務署に法人設立届出書を提出します。

設立にかかる費用は株式会社で25万円程、合同会社で6万円程です。

特に株式会社にこだわる理由がない方であれば合同会社で十分です。
世界的に有名なアマゾンも日本では合同会社で事業を行っています。

法人の設立には2週間〜3週間ほど時間が必要です。

必要な書類をダウンロードして記入する他に、
定款とよばれる会社のルールを書いた書類を作成し、
司法書士のチェックと印鑑をもらう必要があります。

定款にやりたい事業をすべて記載しておくことで、
設立した会社でその事業を行い売上を計上することができます。

併せて法人印も注文して、書類が整ったら提出できるよう準備を進めます。

個人事業主の事業年度は1月1日〜12月31日と決まっています。
毎年、この期間の事業活動の結果を翌年2月15日〜3月15日で
事業所得として確定申告を行います。

個人事業主の所得には４つの区分があり
事業所得、給与所得、不動産所得、雑所得です。
会社員として給与のある方だと給与所得に事業所得を合算して、
所得税と住民税を算出し、確定申告を完了させます。

法人の事業年度は設立時に自由に決められます。
例えば8月15日に書類を提出した場合、
事業年度を8月1日〜7月30日といった感じで決めます。
この場合の決算月は7月になります。

大企業などで多い決算月は3月や9月、12月です。
税理士もこの時期は多忙になりやすいので、
決算月にこだわりがなければこの時期を避けておくのも良いです。

法人では1年の事業活動の結果を決算日から2ヶ月以内に申告し、
法人税を納めます。

事業をはじめることは難しくありません。個人事業主であれば0円で数日で開始できますし、法人でも6万円から2週間あれば開始できます。会社員の副業解禁も増えてきたので、会社以外で何かやってみたいと考えている方でも行動できるチャンスのある時代です。会社勤めが生涯安泰を保証されない時代だからこそ、自らのやりたいことを事業として成立させ、収入源を給与の他にも作っておくという考え方は自身の人生をより豊かにすることにもつながります。