会社を設立して事業資金の融資を受けるときに
どのような選択があるのか。

事業実績がなくても融資のハードルが低い
「国金」の融資を利用する方が多いです。

国金とは、国民生活金融公庫の略称です。
特別法に基づく政策金融機関（政府系金融機関）のひとつになるため、
国民生活金融公庫は政府公認の金融機関とも言えます。

創業時に申請する創業融資や事業を営んでいる際に申請する運転資金の融資があり、
各々で融資可能額や審査条件も多少変わってきます。

創業融資は1000万円以内、
運転資金の融資では月商の3倍までの金額を
目安に検討するとよいでしょう。

運転資金の融資はすでに事業実績があるので、
何故融資が必要なのか、融資を受けた後にどのような事業計画があるのか、
過去の実績と将来の計画に基づいて審査を進められるので
イメージがしやすいかと思います。

一方、創業融資では実績はこれから作るので
何を基準に審査をされるかというと主に次の5つです。

①「自己資金」
創業までに定期的に預貯金してきたご自身の通帳を提示します。
給与など自らが事業開始に向けてコツコツと貯蓄してきたことが
融資担当者に伝わることが大切です。
事業開始直前にまとまったお金を入金した通帳は相応しくありません。

②「借入額」
住宅ローンなど借入があるのか、返済は滞りないか、
国金から借入をしても返済に支障がないかを判断します。

③「事業計画」
創業計画書を作成して提出します。
事業内容、取引先、必要な資金と調達方法、事業の見通しなど
具体的な内容をきちんと記載します。

④「事業経験」
事業経験も創業計画書に記載する箇所があります。
ご自身の事業経験や保有資格、創業の背景など記載します。

⑤「信用情報」
過去にクレジットカードや公共料金の支払遅延ながないか確認されます。

【1】「管轄支店の確認」
日本政策金融公庫のサイトで最寄りの支店を確認します。
提出書類はHPからダウンロードができます。
不明点などは管轄支店へ電話をしたり、訪問して相談します。

※店舗一覧ページはこちら→

【2】「郵送で書類提出・融資申込み」
提出書類が揃った時点で、郵送で提出します。
窓口へ言ってもその日は受理されて終わりなので郵送で問題ありません。
提出する書類は次の通りです。

「借入申込書 ※ダウンロード」
「創業計画書 ※ダウンロード」
「資金繰り表 ※ダウンロード」
「通帳コピー ※コピー」
「不動産の賃貸借契約書 ※コピー」
「運転免許証コピー ※コピー」
「履歴事項全部証明書 ※法務局で取得」
「印鑑証明書（法人印）※法務局で取得」
「許認可証（許認可が必要な場合）※コピー」
「見積書（設備投資がある場合）※コピー」
「水道光熱費の支払資料 ※原本」

※ダウンロードページはこちら→

【3】「面談の実施」
国金より提出から数日以内に面談日の通知が郵送されます。
面談当日は、創業計画書に記載した事業計画の内容を中心に
記載内容の真意の確認や資金計画について説明を求められたりしますので
滞りなく説明できるようにしておきましょう。

身だしなみや言葉遣いなどにも気をつけて、
担当者に良い印象を持ってもらえるよう面談に挑みましょう。
面談時間は1時間ほどで終わります。
面談後に事務所や工場、店舗の実地調査を行われたり、
追加資料を要求されることもあります。

【4】「審査結果と融資実行」
審査結果は、面談をした日から2週間以内に可否の通知が郵送で届きます。
申請した融資額の満額だけでなく、減額された金額で融資の許可がでることも多いです。

融資許可がでた後は指示にに従った手続きをすれば、
許可通知から数日以内に融資が実行され、指定した銀行にお金が入金されます。

融資申込みから審査・実行まで1〜1.5ケ月程です。

融資申込みの際にダウンロードして作成する書類は
「借入申込書」「創業計画書」「資金繰り表」の3つです。

①「借入申込書」
借入申込書の作成は15分もあれば完成します。
申込者の個人情報、借入に関する金額や期間などの情報、家族構成などの情報を記入します。

②「創業計画書」
創業計画書の作成が最も時間がかかります。
面談でもメインで使用される書類ですのでしっかりと作り込むことが大切です。

今回、借入申込みを実施するにあたって、
何故借入が必要なのか、その借入でどのような事業計画があるのか、
そもそもどんな思いで創業をしたのか、販売先や仕入先など取引先の有無、
資金調達方法と事業の見通しなど数字も交えて、具体的な内容を記載していきます。

③「資金繰り表」
資金繰り表は創業計画書の内容を踏まえて、
1年間分を各月ごとに数字に落とし込んでいきます。

売上、減価、経費、利益を各月ごとに算出し、
その算出した根拠や具体的な取り組みを記載し、
矛盾のないように、ちゃんと説明できるように仕上げます。

創業計画書と資金繰り表の作成は時間もかかり苦労する部分でもありますが、
第三者に計画している事業を伝えるという意味でも、
事業を改めて整理できる良い機会でもあります。

数字に落とし込む作業も兼ねており、
本当に融資が必要なのか、いくらの融資が必要で、
どのくらいの成果が期待できるのか具体的な数値目標の設定もできるので
時間をかけて楽しみながら取り組めるとよいでしょう。

国金の創業融資は実績のない個人事業主や法人にとって、とても強い味方です。まとまった資金を2%台と低金利、かつ、融資期間は5年〜10年と長期間で融資を受けられる数少ない制度ですので、丁寧に真剣に書類作成に取り組み、必要な資金の融資を受けられるようにしましょう。